令和3年度『結婚新生活支援事業』補助金額引き上げと条件緩和
報道でも多く取り上げられていますが、令和3年度の「結婚新生活支援事業」の補助金額が倍増するそうです。簡単にお伝えすると...
✓補助金上限が 30万円⇒60万円に
✓対象とする世帯の年収 約480万円未満⇒約540万円未満に
✓夫婦の婚姻時の年齢 34歳以下⇒39歳以下
令和2年度のパンフレットはこちら
これらの条件が、上記に代わる予定なのだそうです。大変ありがたい話ですね！しかし！！
パンフレットにもあるように、住まいのある市区町村によって、この制度に参加しているところとそうでないところがあります。
対象となっている地区町村は現在全国で281か所のみ。増加を願っています！
例えばこちらは【神戸市】【千葉市】【石垣市】の令和2年度のパンフレット
まとめ
過去最高の婚姻率（人口1000人に対する婚姻件数の割合）は1947年で12.0なのに対し、2019年は4.8。結婚に踏み切れない大きな要因がやはり、経済的理由。特に引っ越しや新居の準備には多くの費用が必要です。その一部を国と地方自治体が助けてくれるというのが、『結婚新生活支援事業』。そうであれば、住まいに関係なく、皆に平等であってほしいなと、感じられます。どちらにしろ、ご自分のお住まいが対象エリアであり、条件に当てはまれば、申請しない手はありません。ぜひ、お住まいの市区町村窓口に問い合わせしてくださいね。
